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<訃報>須川清さん39歳=大相撲元前頭・出羽嵐(毎日新聞)

 須川清さん39歳(すがわ・きよし=大相撲元前頭・出羽嵐)3月30日、心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は2日午前10時、埼玉県草加市瀬崎町1839の谷塚斎場。喪主は妻朋子(ともこ)さん。

 長崎県出身。出羽海部屋に入門し、89年春場所に初土俵。98年名古屋場所に新入幕を果たし、幕内を2場所務めた。00年九州場所を最後に現役を引退した。

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「ヘリ部隊、分散移転」 普天間 防衛相、県内外で検討(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は27日、長野市の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に常駐するヘリコプター部隊の移転先に関し「全部引き受けてくれるところはないが、ヘリを2機、3機とバラバラに移すわけにはいかない。2カ所くらいに配置を換える」と述べ、部隊の分散移転を検討していることを明らかにした。

                   ◇

 ■米は難色の公算

 また、北沢氏は記者団に分散移転先は沖縄県内だけでなく県外も含まれる考えを示し、「移転が可能かどうか、米側と事務レベルで早急に協議する必要がある」と説明した。

 政府はキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部にヘリ離着陸帯を建設し、暫定的にヘリ部隊を移駐させ、最終的に米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に代替基地を造る2段階移設案を米政府に提示した。固定翼機は空自新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などへの分散を計画しているが、ヘリ部隊の分散は運用に支障を来すため米側が難色を示す公算が大きい。政府がヘリ部隊の分散移設にこだわれば、移設問題はさらに複雑化する可能性がある。

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<河村たかし市長>リコール陣頭指揮 議会対決一段と先鋭化(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は27日、市議会の解散請求(リコール)の署名集めをする「受任者」を募るための街頭活動を行う。市長を支援する5団体が計画したが、市長を先頭に立て市長対議会の対立を一層先鋭化させることで、運動を盛り上げる狙いだ。【丸山進】

 リコールするには、名古屋市の場合、有権者の5分の1に当たる36万5000人の署名を1カ月以内に集めなければならない。署名は、受任者と署名者の住居区が一致したものしか有効とならず、成功させるには市内全域でいかに多くの受任者を得られるかがカギとなる。

 5団体は1〜2カ月で受任者5000〜6000人を集める方針で、27日は初日。昨年の市長選で51万票を獲得する原動力となった市長の「自転車街宣」で、活動に勢いを付けたい考え。

 市長は27日午後3時に東区の個人事務所をスタートし、午後4時前後に中区栄、午後4時半〜5時に中区大須で街頭演説を行い、受任者を募る。支援団体の幹部は「市長に議会を批判してもらえば、多くの受任者が名乗り出てくれるのではないか」と話している。

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<国宝>伊能忠敬資料など2件 文化審議会が答申(毎日新聞)

 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、江戸時代に全国の正確な地図を作製した伊能忠敬(1745〜1818年)の地図など歴史資料「伊能忠敬関係資料」2345点=千葉県香取市所有、伊能忠敬記念館保管=と、奈良時代の土地開発状況を記した古文書「越中国射水郡鳴戸村墾田図(えっちゅうのくにいみずぐんなるとむらこんでんず)麻布(まふ)天平宝字(てんぴょうほうじ)三年十一月十四日」=国立文化財機構所有、奈良国立博物館保管=の2件を国宝に指定するよう川端達夫文部科学相に答申した。これで、国宝は866件になる。絵画や彫刻など美術工芸品38件の重要文化財への指定と、美術工芸品1件の登録有形文化財への登録、建造物139件の登録有形文化財への登録も答申した。

 伊能忠敬関係資料は地図、文書・記録類、書状、器具など忠敬の測量や地図作製の具体的な方法を知ることができる資料群。日本の測量史・地図史上の価値は高く、人物像も伝える。墾田図は越中国射水郡鳴戸村(富山県高岡市)に存在した東大寺の荘園の絵図で、759(天平宝字3)年作成。麻布を用いた数少ないもので、正倉院宝物の絵図などに比べても保存状態が良い。

 重文指定は、前田青邨(まえだせいそん)(1885〜1977年)の代表作「絹本著色洞窟(けんぽんちゃくしょくどうくつ)の頼朝前田青邨筆二曲屏風」=大倉文化財団所有=や、日本で最初の映画に関する展覧会で行われた歴史劇の実演を見る昭和天皇を記録した映画フィルム「史劇楠公訣別(しげきなんこうけつべつ)」など。【本橋和夫】

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完納率、4割強で過去最低=国民年金保険料−厚労省08年調査(時事通信)

 厚生労働省は18日、自営業者らが加入する国民年金保険料納付状況などに関する実態調査結果を公表した。2008年3月末時点の加入者約1831万6000人のうち、過去2年間の加入期間にまったく保険料を納めなかった完全滞納者は3年前の前回調査より62万7000人少ない433万人だった。しかし、一度も滞納がない完納者は794万5000人で、完納率は前回より3.4ポイント悪化して43.4%と過去最低となった。
 調査は3年に1度実施。今回は08年3月末時点で20〜59歳の国民年金被保険者6万人を対象に行ったサンプル調査(回収率37.8%)を基に推計した。
 それによると、完全滞納者の割合は前回より1.4ポイント減って23.6%となり、一部滞納者がほぼ横ばいながら、完納者の割合が減った。05年度に低所得者向けの保険料免除制度が拡充され、長引く景気低迷の影響で若年層を中心に免除者が増加したことが影響している。
 滞納理由は「経済的に支払うのが困難」が64.2%と最も多く、「年金制度の将来が不安・信用できない」(14.3%)などが続いている。 

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ホワイトビーチの検討認める 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の埋め立て案も検討していることを認めた。ただ、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員に対して、有力な移設先として明言したと報じられていることについては「そういう案をやっていると申し上げたつもりはない」と否定した。

 平野氏は10日に首相官邸で喜納氏と会談した際に移設先の検討状況を聞かれ、「『過去にはいろんなことがありましたね』と申し上げた」として、過去の案のひとつとしてホワイトビーチ沖合案を挙げた。

 会談では那覇空港を拠点とする航空自衛隊那覇基地など県内の自衛隊基地を新施設に移転する構想にも言及。これについて平野氏は「こちら(ホワイトビーチ沖合)に移したらどうかという話はしたが、雑談の中での話題だ」と述べた。

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忙しすぎる「消費者ダイヤル」3月末で廃止(読売新聞)

 悪質商法や食品産地偽装に関する内部告発などを直通電話で受ける「消費者情報ダイヤル」(03・3507・9999)について、消費者庁は10日、今月いっぱいで廃止すると発表した。

 同ダイヤルは行政処分の端緒となる告発や情報を把握するため、昨年9月、同庁発足とともにスタートした。しかし、苦情や相談が多数寄せられ、対応に忙殺される事態も起きていた。

 ダイヤルの廃止後、内部告発などは同庁代表(03・3507・8800)で受け付ける。

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小中学校7割が実施へ=学力テスト、11県で全校参加−文科省(時事通信)

 文部科学省は4日、小学6年、中学3年を対象に行う2010年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を73.2%の小中学校が実施すると発表した。今回から約3割の学校を選んで結果を集計する抽出方式となるが、抽出から外れた学校でもテストの利用を希望した市町村が多かった。秋田高知など11県ではすべての公立校が参加する。
 鈴木寛副大臣は「当初想定した通りのニーズがあった。希望すればテストを利用できる仕組みを導入してよかった」と話した。
 文科省によると、対象学年がいる全国の公立校3万1580校のうち、同省が集計するのは30.9%に当たる9751校分。残った公立校でも6割強の1万3794校がテスト利用を希望し、抽出校を合わせた公立の実施率は74.6%となった。
 都道府県別の実施率はばらつきが大きく、県レベルでの採点・集計を予定している高知などが100%だったが、最も低い愛知は25.4%となった。 

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